第38回社会福祉士国家試験 午前 問14
現在の日本のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1特例認定ＮＰＯ法人は，パブリック・サポート・テストを受けなければならない。
- 2収益事業の実施は認められていない。
- 31980年代の難民救援活動を契機として急増した。
- 4認定ＮＰＯ法人は，クラウドファンディングを用いて資金調達を行うことはできない。
- 53年以上，事業報告書等を提出しなかった場合，所轄庁は認証を取り消すことができる。
正答と解説を見る
正答: 5 3年以上，事業報告書等を提出しなかった場合，所轄庁は認証を取り消すことができる。
正答 5: 特定非営利活動促進法では、NPO法人が3年以上にわたって事業報告書等を所轄庁に提出しないときは、所轄庁は設立の認証を取り消すことができると定めている。
1 × パブリック・サポート・テストは認定NPO法人の基準である。設立から5年以内の法人を対象とする特例認定NPO法人は、この基準を求められない。
2 × 特定非営利活動に支障がない限り、その他の事業として収益事業を行うことができる。利益は特定非営利活動に充てる。
3 × NPO法人の制度は、1995年の阪神・淡路大震災でのボランティア活動を契機に、1998年の特定非営利活動促進法で設けられた。
4 × 認定NPO法人も、クラウドファンディングなどによる寄附の募集や資金調達を行うことができる。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第38回社会福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)間違えた問題だけが残る過去問アプリ
社会福祉士は「ニガテ帳」(iPhone)のアップデートで追加予定です(審査中)。間違えた問題は「苦手」として残り、2回続けて正解すると消えます。全問に解説つき、広告なし。