第38回社会福祉士国家試験 午後 問120
事例を読んで，次の記述のうち，Ａ町地域創生課のＢ職員（社会福祉士）の相談に対し，Ａ町として考えた対応策として，適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
Ａ町は昔から地域特有の農作物の生産が盛んな地域であったが，近年は農業者の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増え，農業の衰退が地域課題となっている。Ａ町では相談窓口の設置や，新規就農者への助成事業を実施したりしているが，なかなか課題の解決にはつながっていない。
Ｂは，新しい農福連携を視野に入れた地域課題の解決についてＡ町農業振興課に相談した。
- 1人材確保が喫緊の課題のため，公共職業安定所（ハローワーク）に求人申し込みをする。
- 2Ａ町や近隣の市町村のボランティアセンターに依頼して，農業ボランティア登録の強化をお願いする。
- 3農業者と就労継続支援事業所や小中学校の協力を得て，農業体験プログラムを企画する。
- 4隣のＣ市にある特別支援学校に依頼して，農業実習を必修化してもらう。
- 5農業振興課主導で，近隣地域の飲食店に地産地消への協力を求める。
正答と解説を見る
正答: 2 Ａ町や近隣の市町村のボランティアセンターに依頼して，農業ボランティア登録の強化をお願いする。・3 農業者と就労継続支援事業所や小中学校の協力を得て，農業体験プログラムを企画する。
正答 2・3: 農福連携は、障害者や高齢者など多様な人が農業に関わることで、担い手不足の解消と社会参加の両方を目指す取組である。ボランティアセンターを通じて農業に関わる人を広げることや、就労継続支援事業所や小中学校と協力して農業体験プログラムを企画することは、福祉や地域の力と農業を結びつける対応策である。
1 × ハローワークへの求人申し込みは従来の雇用確保の方法であり、相談窓口の設置などと同様に、福祉と連携した新しい解決策になっていない。
4 × 特別支援学校の教育課程は学校が決めるもので、他の市にある学校に町が必修化を求めるのは筋が違う。
5 × 地産地消への協力依頼は農業振興策の一つにとどまり、福祉との連携にあたらない。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第38回社会福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)間違えた問題だけが残る過去問アプリ
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