第38回社会福祉士国家試験 午前 問20
内閣府「令和7年版男女共同参画白書」における女性の就業に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 12024年（令和6年）時点で，20歳代後半から30歳代前半の女性の就業率は約50％である。
- 22024年（令和6年）時点で，妻が64歳以下の世帯では，「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」と「雇用者の共働き世帯」の数はほぼ等しい。
- 3妻が64歳以下の雇用者の共働き世帯では，1985年（昭和60年）から2024年（令和6年）の間に，妻が週35時間以上就業する世帯の数が約2倍に増加している。
- 42023年（令和5年）時点の「男女間賃金格差」の国際比較をみると，日本と韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値と比べて男女間の賃金格差が大きい。
- 52024年（令和6年）時点で，女性の年齢階級別正規雇用比率をグラフに示すと，30歳代前半でピークを迎えた後は低下を続けている。
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正答: 4 2023年（令和5年）時点の「男女間賃金格差」の国際比較をみると，日本と韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値と比べて男女間の賃金格差が大きい。
正答 4: 令和7年版男女共同参画白書の国際比較では、男性フルタイム労働者の賃金の中央値を100としたときの女性の値は、OECD平均が88.7であるのに対し日本は78.0、韓国は70.7であり、日本と韓国は格差が大きい。
1 × 女性の就業率は上昇を続けており、2024年の25〜44歳の女性の就業率は81.9%である。20歳代後半から30歳代前半の就業率も約50%よりはるかに高く、M字カーブの底は浅くなっている。
2 × 妻が64歳以下の世帯でみると、2024年は雇用者の共働き世帯が1,222万世帯、男性雇用者と無業の妻から成る世帯が398万世帯で、共働き世帯は3倍以上に上る。ほぼ等しいとはいえない。
3 × 妻がフルタイム(週35時間以上)の共働き世帯は、1985年の461万世帯から2024年の527万世帯への増加で、約2倍にはなっていない。近年は増加傾向にあるが、共働き世帯の増加は主に妻が週35時間未満で働く世帯(228万→694万世帯)の増加による。
5 × 2024年の女性の年齢階級別正規雇用比率は25〜29歳の60.3%がピークで、その後は年齢とともに低下する(L字カーブ)。30歳代前半がピークではない。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第38回社会福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)間違えた問題だけが残る過去問アプリ
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