第38回社会福祉士国家試験 午前 問53
障害者に関する施策の展開について，次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1身体障害者福祉法が制定された際（1949年（昭和24年））に，当該法による身体障害児を含む身体障害者に対する福祉サービスの提供が始まった。
- 2身体障害者雇用促進法が「障害者雇用促進法」に改正，改称された際（1987年（昭和62年））に，知的障害者が法定雇用率の算定基礎に追加された。
- 3心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正，改称された際（1993年（平成5年））に，精神障害には発達障害が含まれることが明確にされた。
- 4精神保健法が「精神保健福祉法」に改正，改称された際（1995年（平成7年））に，精神障害者保健福祉手帳の制度が法定された。
- 5障害者自立支援法が「障害者総合支援法」に改正，改称された際（2012年（平成24年））に，身体，知的，精神の3障害に共通の自立支援給付の制度が創設された。
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正答: 4 精神保健法が「精神保健福祉法」に改正，改称された際（1995年（平成7年））に，精神障害者保健福祉手帳の制度が法定された。
正答 4: 1995年に精神保健法が精神保健福祉法に改正・改称された際、精神障害者保健福祉手帳の制度が法律に定められた。
1 × 身体障害者福祉法の福祉サービスは主に18歳以上の身体障害者を対象とし、身体障害児への福祉サービスは1947年制定の児童福祉法に基づいて行われてきた。
2 × 1987年の改正・改称では、知的障害者を実雇用率に算入できるようになった。知的障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられ、雇用が義務化されたのは1997年の改正(1998年施行)である。
3 × 1993年の障害者基本法で、精神障害者が障害者として明確に位置づけられた。精神障害に発達障害が含まれることが明記されたのは2011年の改正である。
5 × 身体・知的・精神の3障害に共通の自立支援給付は、2005年制定の障害者自立支援法で創設された。2012年の改正・改称では、難病等が対象に加えられた。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第38回社会福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)間違えた問題だけが残る過去問アプリ
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