第28回精神保健福祉士国家試験 午前 問44
地域福祉の動向に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
- 12023年（令和5年）施行の「改正個人情報保護法」では，多機関連携を推進するため，地方公共団体ごとに個人情報保護条例を制定し，情報共有ルールを明確にすることが規定された。
- 22024年（令和6年）の「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」により，居住要件が撤廃されることになった。
- 32024年（令和6年）に改訂された「農福連携等推進ビジョン」では，障害者の就労に特化した福祉農園の普及・拡大を提言した。
- 42025年（令和7年）に公表された「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」では，中山間・人口減少地域での高齢者の集住促進を提言した。
- 52025年（令和7年）に公表された「『地域共生社会の在り方検討会議』中間とりまとめ」では，身寄りのない高齢者に対する死後事務支援などを提供することができる事業を社会福祉事業として位置づけることとした。
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正答: 5 2025年（令和7年）に公表された「『地域共生社会の在り方検討会議』中間とりまとめ」では，身寄りのない高齢者に対する死後事務支援などを提供することができる事業を社会福祉事業として位置づけることとした。
正答 5: 2025年に公表された「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめでは、身寄りのない高齢者などへの日常生活支援や死後事務の支援などを行う事業を、社会福祉事業として位置づける方向が示された。
1 × 2021年改正の個人情報保護法(地方公共団体分は2023年4月施行)では、地方公共団体にも法律の共通ルールが直接適用されるようになり、条例ごとにばらばらだったルールが一元化された。
2 × 2024年12月の検討会の議論の整理では、居住要件は撤廃されていない。任期途中で区域外に転居した民生委員が残りの任期中活動を続けることを認めるなど、限られた範囲の緩和にとどまった。
3 × 改訂された農福連携等推進ビジョンは、障害者に限らず高齢者や生活困窮者、ひきこもりの人なども含めた「農福連携等」として取組を広げる方向を示した。障害者の就労に特化したものではない。
4 × このとりまとめは、中山間・人口減少地域で高齢者向けサービスを維持するため、事業者間の連携や柔軟な基準などの方策を示したものである。高齢者の集住促進を提言したものではない。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第28回精神保健福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)地域福祉と包括的支援体制のほかの問題
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