第38回社会福祉士国家試験 午前 問37
民法の婚姻にかかる規定及び解釈に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1未成年者は，親権者の同意がなければ婚姻できない。
- 2成年被後見人は，成年後見人の同意がなければ婚姻できない。
- 3夫婦は同居しなければならない。
- 4離婚は裁判によらなければならない。
- 5内縁の夫婦が内縁関係を解消する場合，財産分与を請求することはできない。
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正答: 3 夫婦は同居しなければならない。
正答 3: 民法752条は「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定めており、同居は夫婦の義務である。
1 × 2022年4月の民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられ、婚姻できる年齢も男女とも18歳にそろえられた。未成年者はそもそも婚姻できず、親権者の同意による婚姻の規定も削除された。
2 × 成年被後見人が婚姻をするには、成年後見人の同意を要しない(民法738条)。婚姻のような身分行為は本人の意思が尊重される。
4 × 離婚には夫婦の話し合いによる協議離婚があり、ほかに調停離婚、審判離婚などもある。裁判による離婚に限られない。
5 × 内縁関係を生前に解消する場合、判例は離婚の財産分与の規定を類推適用し、財産分与の請求を認めている。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第38回社会福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)間違えた問題だけが残る過去問アプリ
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