第38回社会福祉士国家試験 午前 問47
事例を読んで，次の記述のうち，Ａ自治体職員の対応として，適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
Ａは，住民に対するニーズ調査から災害時の福祉支援の必要性が浮き彫りになったことから，災害時の福祉支援体制を強化するために，従来，バラバラであった周辺の自治体との連携の強化を含め，現在の重層的支援体制整備事業の実施体制を見直すこととした。
- 1災害対策会議と重層的支援会議のメンバーが重複するため，時間を切り分けて同日に実施することとした。
- 2災害時における避難行動要支援者への福祉支援を強化するため，アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を発災時に実施する仕組みに変更した。
- 3災害に備えて，福祉支援の必要性が高いケースに関しては，速やかに諮るため，支援会議を随時開催とし，定例開催と同様に本人同意がなくても行うこととした。
- 4重層的支援体制整備事業実施計画は，各種福祉計画の上位計画であるため，自治体の地域防災計画の内容を含めて，見直すことにした。
- 5災害対策は広域的な対応が重要であるため，重層的支援体制整備事業の実施主体を複数の市町村で構成される広域連合に変更することとした。
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正答: 1 災害対策会議と重層的支援会議のメンバーが重複するため，時間を切り分けて同日に実施することとした。・3 災害に備えて，福祉支援の必要性が高いケースに関しては，速やかに諮るため，支援会議を随時開催とし，定例開催と同様に本人同意がなくても行うこととした。
正答 1・3: 構成員が重なる会議を同じ日に時間を分けて開くのは、参加者の負担を減らし連携しやすくする合理的な運営である。また社会福祉法の支援会議は、構成員に守秘義務を課すことで本人の同意がなくても情報を共有でき、必要なときに随時開くことができる。支援の必要性が高いケースを速やかに諮る使い方は制度の趣旨に合う。
2 × アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、支援が届いていない人を把握し、時間をかけて関係を築きながら継続的に関わる事業である。発災時に限って実施する仕組みに変えるのは趣旨に合わない。避難行動要支援者への支援は、災害対策基本法の名簿や個別避難計画で備える。
4 × 重層的支援体制整備事業実施計画は市町村の努力義務であり、福祉分野の上位計画とされるのは地域福祉計画である。地域防災計画は災害対策基本法に基づく別の計画で、実施計画に含めて見直すものではない。
5 × 重層的支援体制整備事業の実施主体は市町村である。周辺自治体との連携は、協議や協定などを通じて強化する。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第38回社会福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)間違えた問題だけが残る過去問アプリ
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