第28回精神保健福祉士国家試験 午前 問57
事例を読んで，次のうち，Ｂ市のＣ担当者（社会福祉士）がＤさんに利用を助言する機関又は事業所として，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｄさんは，軽度知的障害のある男性で，療育手帳を所持している。特別支援学校を卒業してすぐに障害者雇用に理解のある地元のスーパーに一般就労で就職し，3か月が経過したが，最近仕事を休んだり，遅刻したりすることが増えている。Ｄさんは真面目に仕事を続けたいと思っているが，慣れない環境でのストレスから，深夜までゲームに没頭して仕事に行けなくなったり，遅刻したりしてしまうことのほか，間食の摂り過ぎによって体重が増加したり，金銭管理がルーズになってしまったりなどの問題も抱え，生活面でのサポートも必要とするようになってきている。Ｄさんと二人暮らしの母親は，フルタイムで働いておりＤさんのサポートを十分にできないため，Ｂ市の相談窓口に相談した。対応したＣは，Ｄさんが利用できる機関又は事業所について助言した。
- 1公共職業安定所（ハローワーク）
- 2地域障害者職業センター
- 3就労定着支援事業を行う事業所
- 4障害者就業・生活支援センター
- 5就労継続支援Ａ型事業を行う事業所
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正答: 4 障害者就業・生活支援センター
正答 4: 障害者就業・生活支援センターは、障害者の身近な地域で就業面と生活面の支援を一体的に行う機関である。仕事を続けるための支援に加え、生活リズムや健康管理、金銭管理などの生活面の相談にも応じられるため、Ｄさんの状況に適している。
1 × 公共職業安定所は職業紹介や職業相談を行う機関であり、生活リズムや金銭管理などの生活面の支援は行わない。
2 × 地域障害者職業センターは、職業評価、職業準備支援、職場適応援助者(ジョブコーチ)の派遣など専門的な職業リハビリテーションを行う機関で、生活面の支援を一体的に行う機関ではない。
3 × 就労定着支援は、就労移行支援や就労継続支援などの障害福祉サービスを利用して一般就労した人が対象で、利用は就職後6か月を経過してからとなる。特別支援学校から直接就職したＤさんは対象にならない。
5 × 就労継続支援Ａ型は、一般就労が難しい人に雇用契約に基づく働く場を提供するサービスである。一般就労を続けたいＤさんには適さない。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第28回精神保健福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)障害者福祉のほかの問題
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