第28回精神保健福祉士国家試験 午後 問27

正答 2: こころのバリアフリー宣言は、厚生労働省の検討会が2004年にまとめたもので、精神疾患は誰でもかかりうる身近な病気であることを正しく理解し、偏見をなくしていくための指針を示している。当事者委員の「自分が精神疾患になるとは思っていなかった」という語りや、差別を受けた経験の改善に向けて市民向けの講座を計画する根拠として最も適している。 1 × ヘルパー・セラピー原則はリースマンが示したもので、人を援助する側に回ることで援助者自身が最も恩恵を受けるという考え方である。セルフヘルプ・グループの効果を説明するもので、市民講座の計画の根拠ではない。 3 × 労働者の心の健康の保持増進のための指針は、事業場におけるメンタルヘルスケアの進め方を示したものである。市民向けの普及啓発講座の根拠ではない。 4 × クラーク勧告は、1968年にWHOから派遣されたクラークが日本の精神科医療について出した報告で、長期入院の弊害を指摘し、地域ケアへの転換などを勧告した。市民講座の計画とは直接関係しない。 5 × 障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインは、サービス提供の場で本人の意思決定をどう支援するかを示したものである。市民の理解を深める講座の根拠ではない。