第28回精神保健福祉士国家試験 午後 問48

正答 5: Ａさんは、一人暮らしに自信がなく、近くに相談できる人がいてほしいと話している。共同生活援助(グループホーム)は、共同生活を営む住居で、主に夜間に相談や家事などの日常生活上の援助を行う障害福祉サービス(訓練等給付)であり、「日常生活の支援が受けられる住居を提供する」サービスにあたる。 1 × 包括型地域生活支援(ＡＣＴ)は、重い精神障害のある人に多職種チームが訪問で集中的な支援を行うプログラムであり、住居を提供する障害福祉サービスではない。 2 × 精神障害者地域生活支援広域調整等事業は、都道府県が行う地域生活支援事業で、地域移行・地域定着の推進のための協議やアウトリーチ体制の整備などを行うものである。個人に住居を提供するサービスではない。 3 × 住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は、市町村の地域生活支援事業で、賃貸住宅への入居に向けた支援や入居後の相談を行う。住居そのものを提供するものではない。 4 × 自立生活援助は、施設や病院、グループホームなどから一人暮らしに移った人の居宅を定期的に訪問し、相談や助言を行うサービスである。住居の提供は含まれない。 ※制度の注記: 2022年の障害者総合支援法改正(2024年4月施行)で、共同生活援助の内容に、一人暮らしなど居宅での自立した生活への移行を希望する入居者に対し、移行とその後の定着に関する相談などの援助を行うことが加えられた(法第5条第18項)。