第38回社会福祉士国家試験 午後 問97
我が国の貧困問題に対する制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
- 11874年（明治7年）に制定された恤救規則は，救護の種類に生活扶助を明記した我が国では初めての貧困対策であった。
- 21929年（昭和4年）に成立した救護法において，世界恐慌の影響から失業者が救済対象と明記された。
- 31945年（昭和20年）に閣議決定された生活困窮者緊急生活援護要綱において，失業者は生活援護の対象から外された。
- 41946年（昭和21年）に制定された旧生活保護法において，素行不良な者は保護をなさないとする欠格条項は撤廃された。
- 51950年（昭和25年）に制定された生活保護法において，申請保護の原則が明記された。
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正答: 5 1950年（昭和25年）に制定された生活保護法において，申請保護の原則が明記された。
正答 5: 1950年制定の現行の生活保護法は、保護は要保護者や扶養義務者などの申請に基づいて開始するという申請保護の原則を定めている。急迫した状況にある場合は、申請がなくても必要な保護を行うことができる。
1 × 恤救規則は人民相互の情誼による救済を基本とし、身寄りのない極貧者などに限って米代を支給するものだった。保護の種類として生活扶助を明記したのは救護法である。
2 × 救護法の対象は、65歳以上の老衰者、13歳以下の幼者、妊産婦、障害などで働けない者に限られ、働く能力のある失業者は対象外とされた。
3 × 生活困窮者緊急生活援護要綱は、失業者、戦災者、引揚者などを援護の対象に含めていた。
4 × 旧生活保護法には、素行不良な者や勤労を怠る者を保護しないとする欠格条項が残されていた。欠格条項が廃止されたのは1950年の現行法である。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第38回社会福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)間違えた問題だけが残る過去問アプリ
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