第38回社会福祉士国家試験 午後 問101
事例を読んで,D市生活困窮者自立相談支援機関のB相談支援員(社会福祉士)が考える支援の方向性に関する次の記述のうち,適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
Cさん(25歳)は,高校卒業後に四国にあるA市の企業に就職したものの人間関係がうまくいかず2年ほどで退職,その後,職業と住まいを転々として,現在は関西のD市内の公園でホームレス生活をしている。住民票は出身地A市に置いているが,居住していない。Cさんがいつも公園の日陰にうずくまっているのを見て心配した近隣住民が,民生委員に相談し,民生委員がD市の生活困窮者自立相談支援機関に相談した。BがCさんのもとを訪問したところ,Cさんから「この生活を何とかしたい」との意向が表明された。
- 1Cさんに対し,A市を管轄する福祉事務所を訪問するよう促す。
- 2D市内で活動しているホームレス支援団体に連絡し,協力を要請する。
- 3Cさんの住民票がA市にあるので,A市に支援会議の開催を要請する。
- 4D市の福祉事務所につなぎ,生活保護の受給手続きを支援する。
- 5Cさんの情報を近隣住民に伝えて,このまま見守りを継続するよう依頼する。
正答と解説を見る
正答: 2 D市内で活動しているホームレス支援団体に連絡し,協力を要請する。・4 D市の福祉事務所につなぎ,生活保護の受給手続きを支援する。
正答 2・4: 地域でホームレス支援を続ける団体は、炊き出しや巡回、住まい探しなどでCさんを支える力を持っており、協力を求めるのは適切である。また生活保護は居住地がない人には現在地を所管する福祉事務所が実施責任を負うため、いまD市にいるCさんはD市の福祉事務所で保護を申請できる。住民票の所在地は関係しない。
1 × 居住地のない人の保護は現在地保護が原則であり、遠く離れたA市の福祉事務所へ行かせる必要はない。所持金のないCさんに移動を求めるのは支援を途切れさせる。
3 × 支援会議は、自立相談支援事業を行う自治体が支援の情報共有のために設けるもので、現に支援しているD市で開くものである。住民票があるだけのA市に開催を求めるのは筋が違う。
5 × 本人の情報を近隣住民に伝えるのは守秘義務に反する。また本人が生活を変えたいと意向を示しているのに、見守りだけにとどめるのは支援として不十分である。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第38回社会福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)間違えた問題だけが残る過去問アプリ
社会福祉士は「ニガテ帳」(iPhone)のアップデートで追加予定です(審査中)。間違えた問題は「苦手」として残り、2回続けて正解すると消えます。全問に解説つき、広告なし。