第28回精神保健福祉士国家試験 午前 問26
労働者協同組合法による組合に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1地域における多様な労働需要に応じるための労働者派遣事業が実施できる。
- 2議決権は出資額に応じて付与される。
- 3総組合員の5分の4以上の数の組合員は，組合の行う事業に従事しなければならない。
- 4設立には主たる所在地の都道府県による許認可が必要である。
- 5組合と組合員との間の労働契約の締結は免除される。
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正答: 3 総組合員の5分の4以上の数の組合員は，組合の行う事業に従事しなければならない。
正答 3: 労働者協同組合法(2020年12月成立、2022年10月施行)では、総組合員の5分の4以上が組合の事業に従事しなければならないと定めている。あわせて、事業に従事する者の4分の3以上は組合員でなければならない。組合員が出資し、意見を反映し、自ら事業に従事することが基本原理である。
1 × 労働者協同組合は、労働者派遣事業を行うことが禁じられている。
2 × 議決権は出資額にかかわらず、組合員一人につき1個である。
4 × 設立は準則主義によるもので、行政庁の許認可は必要なく、法定の要件を満たして登記すれば成立する。
5 × 組合は、事業に従事する組合員との間で労働契約を締結しなければならない。組合員は労働者として労働関係法令の保護を受ける。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第28回精神保健福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)社会福祉の原理と政策のほかの問題
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