第28回精神保健福祉士国家試験 午前 問27
国際人権規約に関する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。
- 1国際人権規約は，その前文で「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」であると位置づけている。
- 2日本は，「自由権規約」への違反に関し，個人や集団が自由権規約人権委員会に通報できることを規定した「選択議定書」を批准している。
- 3日本は，「社会権規約」のうち，公務員のストライキ権等の一部の規定については，これに拘束されない権利を留保している。
- 4日本は，「社会権規約」のうち，中等教育及び高等教育における無償教育の漸進的な導入に関する規定に拘束されている。
- 5「社会権規約」は，障害者に合理的配慮が提供されることを確保されるための適切な措置をとることを締約国に求めている。
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正答: 3 日本は，「社会権規約」のうち，公務員のストライキ権等の一部の規定については，これに拘束されない権利を留保している。・4 日本は，「社会権規約」のうち，中等教育及び高等教育における無償教育の漸進的な導入に関する規定に拘束されている。
正答 3・4: 日本は社会権規約の批准にあたり、公務員の同盟罷業(ストライキ)権などの一部の規定に拘束されない権利を留保した(選択肢3)。一方、中等教育と高等教育への無償教育の漸進的な導入に関する規定については、当初の留保を2012年に撤回し、現在は拘束されている(選択肢4)。
1 × 「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」は、1948年の世界人権宣言の前文にある表現である。
2 × 日本は自由権規約の第一選択議定書(個人通報制度)を批准していない。
5 × 障害者への合理的配慮の提供を確保する措置を締約国に求めているのは、2006年に採択された障害者権利条約である。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第28回精神保健福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)社会福祉の原理と政策のほかの問題
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