第28回精神保健福祉士国家試験 午前 問22
日本における自助・共助・公助等に関する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。
- 1新経済社会7ヵ年計画（1979年（昭和54年））は，自助努力や家庭及び社会の連帯の限界を踏まえ，公的福祉を最大限に拡充するとした。
- 221世紀福祉ビジョン（1994年（平成6年））は，地域社会を中心とする自助，社会保障による共助，企業による商助とが適切に組み合わされた重層的な福祉構造を実現するとした。
- 3社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書（2006年（平成18年））は，自助を基本に，共助が補完し，これらでは対応できない状況に公助で対応するとした。
- 4「地域包括ケア研究会報告書」（2009年（平成21年））は，介護保険制度を含む社会保険と社会福祉の2分野を公助の仕組みに位置づけた。
- 5社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は，自助，共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ，国民が自立した生活を営むことができるよう，家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくとした。
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正答: 3 社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書（2006年（平成18年））は，自助を基本に，共助が補完し，これらでは対応できない状況に公助で対応するとした。・5 社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は，自助，共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ，国民が自立した生活を営むことができるよう，家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくとした。
正答 3・5: 社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書(2006年)は、自助を基本とし、共助が補完し、自助や共助で対応できない場合に公助が補完するという考え方を示した(選択肢3)。社会保障制度改革推進法(2012年)は、その基本的な考え方として、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて国民の自立した生活を支援することを掲げた(選択肢5)。
1 × 新経済社会7ヵ年計画は、個人の自助努力と家庭や近隣・地域社会の連帯を基礎とし、公的福祉は効率よく重点的に保障するという「日本型福祉社会」を掲げたもので、公的福祉の最大限の拡充をめざしたものではない。
2 × 21世紀福祉ビジョンは、個人の自立を基盤に、自助・共助・公助が適切に組み合わされた重層的な福祉システムをめざすとしたもので、企業による「商助」を組み合わせるとはしていない。
4 × 地域包括ケア研究会報告書は、自助・互助・共助・公助を区分し、介護保険などの社会保険を共助、生活保護などの税による福祉を公助と位置づけた。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第28回精神保健福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)社会福祉の原理と政策のほかの問題
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