第28回精神保健福祉士国家試験 午前 問42
事例を読んで，Ａさんの日常生活自立支援事業の利用に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
有料老人ホームで暮らす軽度の認知症のあるＡさん（80歳代）は，最近，自ら金銭管理をすることが困難となってきた。有料老人ホームの職員の助言により，Ａさんは社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の利用を検討している。
- 1Ａさんの判断能力の確認には，医師の鑑定書が不可欠である。
- 2Ａさんの本事業における支援計画は，社会福祉協議会の生活支援員が作成する。
- 3Ａさんの本事業における支援計画に基づく日常的金銭管理は，有料老人ホームの職員に委託できる。
- 4Ａさん本人からの申出がなければ，本事業の支援計画を見直すことはできない。
- 5Ａさんに対する本事業における支援は，Ａさん本人から代理権を授与されたうえで，代理による援助を行うことができる。
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正答: 5 Ａさんに対する本事業における支援は，Ａさん本人から代理権を授与されたうえで，代理による援助を行うことができる。
正答 5: 日常生活自立支援事業は本人と社会福祉協議会の契約に基づく事業であり、本人から代理権を授与されたうえで、預金の払戻しなどを代理によって援助することができる。
1 × 契約できる判断能力があるかは、専門員が「契約締結判定ガイドライン」を用いて確認し、判断が難しい場合は契約締結審査会に諮る。医師の鑑定書は必要とされていない。
2 × 支援計画は専門員が作成する。生活支援員は、支援計画に基づいて具体的な援助を行う。
3 × 支援計画に基づく日常的金銭管理は、社会福祉協議会の生活支援員が行う。有料老人ホームの職員に委託することはできない。
4 × 支援計画は、本人の状況の変化に応じて定期的に見直すものであり、本人の申出がなくても見直すことができる。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第28回精神保健福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)権利擁護を支える法制度のほかの問題
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