第28回精神保健福祉士国家試験 午前 問50
事例を読んで，次のうち，総合相談窓口のＡ相談員（社会福祉士）が他機関とともに地域生活支援を検討するために，考えられる会議体として，適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｂ市では，総合相談窓口を行政直営で運営している。ある時，地域住民から総合相談窓口に対して，近所の家が庭にごみを溜めており，異臭がするので撤去してほしいという相談が入った。Ａが当該地区の民生委員に連絡すると，以前は高齢の母親と60歳代前半の息子Ｃさんが暮らしていたが，去年，母親が認知症グループホームに入居してからは訪問する機会がなかったとのことだった。Ｃさんについては，子どもの頃は養護学校に通っていたらしいが，詳しくはわからず，またＣさんには妹がおり，母親の入居手続きを行う際，Ｃさんには一切関わりたくないと言っていたことが分かった。そこでＡは，Ｃさん宅を訪問し，最初は会うこともできなかったが，次第に言葉を交わすようになり，ごみを片付けたいが体調が悪くお金もないので悩んでいることが分かり，Ｃさんの同意は得られていないが，関係者による情報共有や支援体制構築に向けた会議の開催を検討することとした。
- 1行政相談委員法に基づく行政相談懇談会
- 2生活困窮者自立支援法に基づく支援会議
- 3「障害者総合支援法」に基づく地域連携推進会議
- 4社会福祉法に基づく支援会議
- 5社会福祉法に基づく重層的支援会議
正答と解説を見る
正答: 2 生活困窮者自立支援法に基づく支援会議・4 社会福祉法に基づく支援会議
正答 2・4: 生活困窮者自立支援法に基づく支援会議と社会福祉法に基づく支援会議は、構成員に守秘義務を課すことで、本人の同意が得られていない段階でも関係者が情報を共有し、支援体制を検討できる。Ｃさんの同意がない現時点で開催を検討する会議体として適している。
1 × 行政相談懇談会は、行政相談委員が行政への苦情や意見を受け付ける活動に関わるもので、個別の地域生活支援を検討する会議ではない。
3 × 地域連携推進会議は、障害者のグループホームなどが利用者や地域住民などを交えて運営の透明性を高めるために設ける会議であり、個別ケースの支援体制を検討する場ではない。
5 × 社会福祉法に基づく重層的支援会議は、本人の同意を得たうえで支援プランの内容などを協議する場である。同意が得られていない現段階では開催できない。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第28回精神保健福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)地域福祉と包括的支援体制のほかの問題
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