第28回精神保健福祉士国家試験 午前 問51
事例を読んで，次のうち，Ａ市の地域包括支援センターのＢ社会福祉士が連携すべき相手として，適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
Ｂは，民生委員から一人暮らしのＣさん（70歳，男性）に関する相談を受けた。Ｃさんに結婚歴はなく，65歳の時にＡ市に転入し，警備会社で働いていたが，69歳の時に脳梗塞を発症して退職し，老齢厚生年金で生活している。右半身に不全感が残っており，文字を書くことに不自由さがあるが，生活に支障はない。
先日，民生委員が高齢者実態調査のために訪問した際，Ｃさんが住む民間賃貸住宅は以前から建て替えをすることが決まっており，立ち退きを求められていたが，周辺地域の家賃が高騰しており，引っ越し手続きや保証人等をどうしたらよいか分からないとの相談があった。
- 1居住支援法人の担当者
- 2生活支援体制整備事業の担当者
- 3消費生活センターの担当者
- 4日常生活自立支援事業の担当者
- 5生活困窮者住居確保給付金の担当者
正答と解説を見る
正答: 1 居住支援法人の担当者・5 生活困窮者住居確保給付金の担当者
正答 1・5: 居住支援法人は住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の入居相談や物件探し、保証や見守りなどの支援を行うため、引っ越し先や保証人の悩みに対応できる。また住居確保給付金は2024年の改正で、収入の減少などにより家賃の低い住宅へ転居する必要がある場合の転居費用も支給対象となった。家賃の高騰に悩むＣさんの相談先として連携が考えられる。
2 × 生活支援体制整備事業は、生活支援コーディネーターや協議体が地域の支え合いの資源を開発する事業であり、個別の住まい探しや引っ越し手続きを担うものではない。
3 × 消費生活センターは、悪質商法などの消費者トラブルの相談に応じる機関である。Ｃさんの相談は消費者トラブルではない。
4 × 日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人の福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理を行う事業である。Ｃさんは生活に支障がなく、判断能力の低下もうかがえない。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第28回精神保健福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)地域福祉と包括的支援体制のほかの問題
間違えた問題だけが残る過去問アプリ
精神保健福祉士は「ニガテ帳」(iPhone)の次のアップデートで追加する予定です。間違えた問題は「苦手」として残り、2回続けて正解すると消えます。全問に解説つき、広告なし。