第38回社会福祉士国家試験 午後 問124
社会福祉事業などを行う法人の設立や運営に関する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。
- 1特定非営利活動法人は，設立に際し3名以上の理事が必要である。
- 2一般社団法人は，法人の事業として公益的活動を実施する必要がある。
- 3公益財団法人は，設立の当初から公益財団法人として設立することができる。
- 4社会福祉連携推進法人は，社会福祉に係る業務の連携を推進し，社会福祉法人の経営基盤の強化に資すること等を目的に設立する一般社団法人である。
- 5医療法人は，社会福祉事業を行うことにより社会医療法人と認定される。
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正答: 1 特定非営利活動法人は，設立に際し3名以上の理事が必要である。・4 社会福祉連携推進法人は，社会福祉に係る業務の連携を推進し，社会福祉法人の経営基盤の強化に資すること等を目的に設立する一般社団法人である。
正答 1・4: 特定非営利活動法人は、役員として理事3人以上と監事1人以上を置かなければならない。社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などが社員となって設立した一般社団法人を所轄庁が認定するもので、福祉サービス事業者間の連携を推進し、社会福祉法人の経営基盤の強化に資することなどを目的とする。
2 × 一般社団法人は事業の内容に公益性が求められず、公益的活動の実施は設立や運営の要件ではない。
3 × 公益財団法人は、まず一般財団法人として設立し、その後に行政庁から公益認定を受けることでなる。設立当初から公益財団法人として設立することはできない。
5 × 社会医療法人は、救急医療やへき地医療、周産期医療など救急医療等確保事業を行うなどの要件を満たした医療法人を都道府県知事が認定するものであり、社会福祉事業を行うことで認定されるものではない。
問題文・選択肢・正答は社会福祉振興・試験センターが公表したものです。解説は「ニガテ帳」が独自に書いたもので、社会福祉振興・試験センターによるものではありません。誤りに気づいたらお知らせください。
出典: 社会福祉振興・試験センター 第38回社会福祉士国家試験 問題 / 過去問題利用にあたっての留意事項等(社会福祉振興・試験センター)間違えた問題だけが残る過去問アプリ
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